2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。 イージス・アショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。 そして、沖縄県議選でノーの審判が下った辺野古新基地建設は、直ちに断念すべきであります。
モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。 イージス・アショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。 そして、沖縄県議選でノーの審判が下った辺野古新基地建設は、直ちに断念すべきであります。
黒川氏のカジノ合法化にかかわった経緯について資料の提出を求めると同時に、安倍政権の国政私物化に手をかすこういう官僚の特別扱いをやめて、検察庁法改正案は撤回をし、黒川氏の検事長勤務延長の閣議決定を撤回することを求めます。 その上で、もう一つ。 過去五年間において、一般職公務員が賭博で懲戒処分された事例は、人事院によると、平成二十七年に五人、平成二十九年に五人であります。
安倍内閣は、いよいよ深刻となった国政私物化疑惑にひたすらふたをする態度をとりながら、数の暴力に任せて、国民が強く反対する法案を次々に押し通しています。もはやこの内閣に、我が国の国政を担う資格はありません。 不信任の第一の理由は、豪雨災害への対応の問題です。
こういった、加計学園の特別扱いが際立っている、首相案件という疑念が拭えない中では、国政私物化が問われているこの問題についての徹底解明が必要だということを申し上げて、質問を終わります。 ————◇—————
これ事実であれば、安倍総理と加計孝太郎氏の自作自演、国政私物化が官邸を発信源として行われたことになる、それほど重大な内容だと、こういう自覚は官房長官にはないんですか。
最後に、安倍政権の国政私物化と強権政治による隠蔽、改ざん、捏造、圧力が、行政への信頼と民主主義の土台を根底から壊しています。このような政権に国民の暮らしや経済を委ねることはできません。 このことを強く指摘し、反対討論とします。
国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。真相解明のため、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。 施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民には景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。 第二次安倍政権の五年で、大企業の当期純利益は二・五倍となり、内部留保は八十兆円積み増しされて四百兆円を突破しました。
ここまで深刻になった国政私物化疑惑をこのまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、全ての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。 暮らしと経済について質問します。 安倍政権の五年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は四百兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は三倍にもなりました。
加計ありき、新任務ありきということで、国政私物化と憲法破壊への国民の怒りがあって、国民の思いというのは、もうこういう人たちに政権を任せられないという話なんです。 委員長に最後にお願いしたいと思うんですが、特別防衛監察、これを隠れみのにすることは許されないと思います。国会の責任で真相を究明すべきであります。
首相は、族議員と言われる政治家の一声で、一国の外交が左右され、ＯＤＡの使途まで左右される、こうした国政私物化の異常な実態を放置しておくつもりでしょうか。それを本気で正そうというのなら、行政の最高責任者として、行政がどうゆがめられたかを責任を持って究明し、国民と国会に報告すべきではないでしょうか。
総理は、さきに、この国政私物化の思想を露骨に示した前法務大臣を更迭をしました。しかし、ことばでこそあのような露骨な言いあらわし方をしなくても、新聞報道などでもいわれているように、中曽根駅、福田駅等々があり、そして、総理の出身県の道路舗装率が異常に高いといった露骨な現状について、まず、どのような見解をお持ちでございますか。 いま、まさに地方選挙の季節であります。